【朝鮮日報】強制徴用:基金案に変化? 韓国政府参加の「2+1」検討か

96pt   2019-07-18 21:30
脱亜論

1: マカダミア ★ 2019/07/16(火) 10:05:19.71 ID:CAP_USER 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の大統領府首席秘書官・補佐官会議で、日本に対する警告の語調を強めながらも、「今からでも外交的解決の場に戻れ」と「対話」を要求した。

 文大統領はこれまで徴用賠償判決について「司法判決に政府は関与できない」という原則的な見解を述べてきた。しかし、この日は「我々が提示した案が唯一の解決方法だと主張したことはない。国民と被害者の共感を得られる合理的な案を協議しよう」と述べ、「外交的対話」の余地を残した。韓国大統領府関係者は「日本と交渉しようと多方面で努力している。しかし、日本が交渉の門戸を開かない」と語った。

 日本政府が対話に応じることを前提に文大統領が言及した「合理的な案」とは、韓国政府が先月提案した、韓日企業が設立した基金で慰謝料を支払う「1+1」案に韓国政府も加わる「2+1」案を指すものと見られる。韓日の専門家らは当初、1965年の韓日請求権協定の当事者が個人ではなく韓国政府だったため、韓国政府が徴用被害者賠償に参加する案(2+1案)を提案した。しかし、大統領府は今年初め、この妥協案に対して「非常識だ」と拒否していた。

 大統領府関係者はこの日、「日本が対話の場に出てくれば、さまざまな代案も検討するということだ。何よりも徴用被害者の理解と同意が必要だ」と語った。韓日間で「妥協」が行われるには徴用被害者の同意など数多くの難題を解決しなければならないが、そのためには日本の対話復帰が必要だということだ。

 大統領府は、日本が要求する第三国による仲裁委員会の設置や国際司法裁判所(ICJ)回付については「絶対に受け入れられない」という考えだ。一方の日本は第三国による仲裁委員会の設置を重ねて主張、輸出規制措置だけを別個で交渉する考えがないという構えだ。申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「大統領が信頼する人物を特使として派遣し、日本と率直に対話するなら、まだ外交的解決の門戸は開かれている」と語った。

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