【聯合ニュース】 韓日関係が1965年の国交正常化以降で最悪の危機を迎えている

42pt   2019-07-19 21:25
ます速ch

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/19(金) 16:24:42.29 ID:CAP_USER 【ソウル聯合ニュース】韓日関係が1965年の国交正常化以降で最悪の危機を迎えている。

これまで、2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問してから
朴槿恵(パク・クネ)政権時の15年12月に旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意が結ばれるまでが
最も両国関係が悪かったとの指摘があったが、日本政府が韓国への不当な経済報復にまで乗り出した今は当時よりさらに険悪といわれる。

日本の経済報復による韓国半導体産業の被害が懸念される中、韓国国内では日本製品の不買運動が起き、日本旅行のキャンセルが相次いだ。
両国間のあつれきはすでに人的交流や経済交流にも影響を及ぼしている。

米ソ冷戦のさなかに国交を正常化して以降、韓日は歴史問題を巡り関係の浮き沈みを経ながらも、
経済と安保に関する共通の利害関係に基づき少なくとも表向きは友好関係を保ってきたが、今はその関係が最悪の危機に陥っている。

日本は韓国への不当な経済報復措置について、「信頼関係が損なわれた」ことや「輸出管理を巡り不適切な事案が発生した」ことなどを理由に挙げた。

だが、強制徴用訴訟を巡る昨年10月の韓国大法院(最高裁)の賠償命令に基づき日本企業の韓国内資産が差し押さえられ、
売却手続きが進んでいること、徴用訴訟に関する仲裁委員会の設置要求に韓国政府が応じないことを受け、
選挙(今月21日の参院選)という政治イベントを前に報復的な措置に出たと見る向きが多い。

徴用訴訟の賠償命令に限らず、文政権での慰安婦合意の検証と被害者支援財団の解散までを含めた韓国政府と裁判所の「歴史を正す」ための行動を、
日本は「合意を守らない」「ゴールポストを動かしている」と判断し、報復に踏み切ったとの分析もある。

日本の一方的な措置で深まる韓日のあつれきについて、日本の植民地統治に協力した「親日」派の清算を掲げる文大統領と、
歴史修正主義的な傾向の強い安倍晋三首相の間の必然的な衝突と見る構造的な分析もある。

また、より広い観点から、1965年の韓日基本条約に立脚した体制の終焉(しゅうえん)を指摘する人もいる。
54年前、経済建設のための資金を欲していた開発途上国とアジアの経済大国が結んだ条約が、
現在の韓日関係と変化した韓国人の人権意識を反映できない限界があるというものだ。

特に、1910年の韓日併合条約が違法か合法かを巡り、65年に両国政府はそれぞれ自国の立場に沿って解釈できるあいまいな表現で基本条約を締結したが、
韓国大法院が昨年、それを明確に違法とする判断を示した以上、もはや互いにあいまいなままでは満足できない状況になったとの指摘が存在する。

また、経済分野で韓国をけん制しようとする日本の思惑、昨年以降の朝鮮半島情勢の変化に対する利害関係の違い、
中国と北朝鮮に対する認識の差も絡み、韓日間の葛藤は人々が思うよりも複雑だと専門家らは説明している。

結局のところ、両国は国の威信と国民感情が絡んだ「チキンレース」をしている状況で、あつれきは簡単には解消しないとの見方が多い。
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